浜松市議会 2020-09-30 09月30日－15号
これまで障害者等の相談支援体制は、障害者相談支援事業所が相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他の障害福祉サービスの利用支援などを行ってきました。
これまで障害者等の相談支援体制は、障害者相談支援事業所が相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他の障害福祉サービスの利用支援などを行ってきました。
障害のある方への支援としては、障害者相談支援事業所を再編し、訪問相談の体制を整備するなど地域における相談支援体制を強化するとともに、医療的ケア児や重症心身障害児の小・中学校への通学等に係る移動支援を行います。 また、国民健康保険における特定健診の受診率向上に向け、ＡＩを活用したデータ分析や効果的な受診勧奨通知により、被保険者の健康維持と医療費の適正化を図ります。
まず、第３款民生費に計上の障害者地域生活支援事業について、委員から、南区と天竜区の障害者相談支援事業所が、それぞれ西区と浜北区の事業所に集約されることにより相談圏域が広域化するが、相談者の移動の負担をどう考えているのかとただしたところ、当局から、事業所を集約することにより、１事業所当たりの相談員数が増加することから、訪問相談の実施が可能となるため、相談者の負担を軽減できると考えているとの答弁がありました
福祉的に支援の必要な生徒ですので、障害者相談支援事業所との接点を持っていただくことも必要だと感じます。 また、資料にもありますが、発達級の卒業後の進路先で、近年最も多いのが、普通高校や定時制、通信制高校があります。
本市では，重症心身障害児者に対する総合的な支援体制を構築することを目的として，平成25年10月に医療機関・教育機関・行政・当事者家族・障害者相談支援事業所・訪問看護事業所などの関係機関で構成する重症心身障害児者地域生活支援協議会を設置して，重症心身障害児者及び家族が抱える課題等について協議をしています。
初めに、一般会計補正予算（第４号）でございますが、今回の補正予算は、道路のり面施設の修繕及び河川の浸水対策に係る経費を追加するほか、障害者相談支援事業所の再編に伴う施設改修に係る経費などを追加するものです。
障害のある方への支援としては、引き続きグループホームの計画的な整備を進めるとともに、訪問相談の実施など相談支援体制を強化するため、障害者相談支援事業所の再編に向けた準備を進めます。あわせて、福祉事業所に通所している障害のある方への交通費助成を新たに実施するなど、障害のある方の自立した地域生活への移行を支援します。
相談支援事業所などがコーディネーターとなり、医療的ケア児者側から個別計画、支援体制の構築をすることはできないのかという点につきましては、障害者相談支援事業所、またそうした事業所を所管する関係部局、関係課や医療機関との連携を図る中でですね、医療的ケアに関する実態の把握を行いまして、個別の支援体制の構築について検討してまいりたいと考えます。
また、平成２９年６月には避難計画の作成方法などにつきまして、わかりやすく解説いたしましたせんだい安心ナビという冊子、これは精神障害等のある方に向けて発行いたしたものですけれども、これを活用しまして、御相談等のあった際に区役所窓口等でこの冊子を御案内していただいておりますほか、障害者相談支援事業所等の職員にも研修を行いまして、この冊子の活用について働きかけているところでございます。
また，平成23年度から，高次脳機能障害に特化した就労継続支援施設の運営や広報・啓発などの活動をしている特定非営利活動法人高次脳機能障害サポートネットひろしまに委託して，リーフレット等を作成し，区役所や障害者相談支援事業所，ハローワーク，市内の脳神経外科病院などの関係機関に配布して，高次脳機能障害の周知を図っています。
そのほか、本市が委託している各区１カ所の障害者相談支援事業所では、障害者が地域生活をしていく上で必要となるさまざまな相談に応じています。 次に、相談窓口の周知状況についてですが、市ホームページ及び各種障害福祉制度を掲載する冊子である障害者福祉のあんないに掲載し、それぞれの相談窓口の機能の説明をするなど、周知に努めております。
基幹相談支援センターは、障害者相談支援事業所を初めとする相談支援機関への支援や障害福祉サービス事業者などと連携した地域生活支援拠点事業を行うものであり、それらを担える人材と運営体制による事業実施が必要と考えます。とりわけ相談支援機関への支援については、相談支援事業所における処遇困難事例がふえる中、基幹相談支援センターには、相談支援事業所への専門的な助言や人材育成を支援する役割が求められております。
住民や地域の多様な主体が身近な課題を受けとめ、解決を図るためには、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所を初め、関係機関と日ごろより連携し、地域全体で取り組む体制づくりが重要でございます。 現在、本市において、区地域ケア会議や多職種連携会議、障害者自立支援協議会を区ごとに開催するなど、多様な分野の関係者が連携するネットワークの構築に取り組んでいます。
12: ◯障害福祉部参事兼障害企画課長 本市では障害のある方への地域の相談窓口として、区保健福祉センターのほか、市内１６カ所の障害者相談支援事業所に業務を委託しております。条例施行前には差別相談対応マニュアルを作成の上、これらの委託事業所等の相談員を対象に研修会を実施するとともに、平成２８年度も事例をもとにした研修を行ったところでございます。
25: ◯障害福祉部参事兼障害企画課長 本市の障害者差別解消・虐待防止連絡協議会でございますが、差別、虐待相談への取り組み状況の共有や事例検討などを通じて関係機関のネットワーク構築と相談への対応力向上等を目的に、労働局や法務局、教育委員会、民生委員、障害者相談支援事業所などを構成員として設置しております。
今後とも、区役所内の関係課が情報の共有に努め、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所などの関係機関、団体とも連携しながら、地域の健康づくりや個別支援に努めてまいりたいと考えております。
本市における障害者の相談支援につきましては、虐待防止などの権利擁護のための援助等を実施する15カ所の障害者相談支援事業所と39カ所の計画相談支援事業所の体制により行っております。
本市においても、対象者ごとに地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、生活自立相談支援センターなど、各法に基づきさまざまな相談支援機関を設置していますが、複合的な福祉ニーズに即応するためには、厚生労働省が提案しているような相談支援機関のネットワーク化などによる包括的な支援システムの構築も１つの方法であると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
70: ◯辻隆一委員 次に、相談体制についてですけれども、市や区役所の窓口で行うのは当然のことですけれども、これまでの答弁でも、障害者相談支援事業所等でも行うと、あるいはまた研修を行うと、このように説明をされてきましたけれども、実は、障害者相談支援事業所の負担増というものもまた一方で懸念をされているわけですね。